行政書士 川村浩史1974年（昭和49年） 愛知県豊田市にて誕生
1993年（平成5年） 愛知県立豊田西高等学校 卒業
1998年（平成10年） 金沢大学法学部法学科 卒業
（商法・会社法専攻）
2002年（平成14年） 行政書士資格取得
大学卒業後、不動産管理会社等で主として営業職を経験した後
行政書士かわむら法務事務所開設
◆保有資格
行政書士 第06190955号
入国管理局申請取次行政書士 （名・行） 第07-30号 162007200030
宅地建物取引主任者 （愛知県）第36287号
貸金業務取扱主任者 （07003419）
個人情報保護士 （証 1506-0600-0602号）
◆役職等
愛知県行政書士会 常務理事、国際・私法部長
日本行政書士政治連盟愛知会 常任幹事
名古屋入国管理局届出済行政書士管理委員会 委員長
特定非営利活動法人 あいち成年後見サポートセンター 理事
行政書士ＡＤＲセンター愛知 次長・手続実施者
◆講師実績（2008年～）
2008年11月 「化粧品輸入のための許可申請セミナー」 （於 名古屋国際センター）
～自社で輸入する方への８つのご質問～
2009年7月 「永住許可申請の基礎知識と業務手順について」
（於 豊田市産業文化センター）
主催 愛知県行政書士会豊田支部 国際・私法部2009年8月 「届出済証明書交付手続きのための説明会」 （於 愛知県行政書士会館）
主催 愛知県行政書士会 国際・私法部
2009年9月 日系人就労準備研修講義「在留資格」 （於 豊田市産業文化センター）
実施主体 （財）日本国際協力センター（JICE）
2009年10月 「国際業務の始めの一歩」～業務のフローチャートと事例解説～
主催 愛知県行政書士会 国際・私法部 （於 愛知県行政書士会館）
日系人就労準備研修講義「在留資格」 （於 豊田市産業文化センター）
実施主体 （財）日本国際協力センター（JICE）
「届出済証明書交付手続きのための説明会」 （於 愛知県行政書士会館）
主催 愛知県行政書士会 国際・私法部
日系人就労準備研修講義「在留資格」 （於 安城市文化センター）
実施主体 （財）日本国際協力センター（JICE）
「薬事法の概略及び化粧品を例にしての話」
～医薬部外品および化粧品の規制と許可申請について～
（於 名古屋市天白区生涯学習センター）
主催 愛知県行政書士会昭和支部2009年12月 日系人就労準備研修講義「在留資格」 （於 名古屋市公会堂）
実施主体 （財）日本国際協力センター（JICE)
行政書士による外国人のための無料相談会 （於 名古屋国際センター）
「初心者のための起業セミナー」
主催 （財）名古屋国際センター 愛知県行政書士会 国際・私法部
2010年2月 日系人就労準備研修講義「在留資格」 （於 名古屋市公会堂）
実施主体 （財）日本国際協力センター（JICE)
「行政書士のためのインターネット戦略」（於 豊田産業文化センター）
主催 愛知県行政書士会豊田支部 法人経営部
日系人就労準備研修講義「在留資格」 （於 豊田産業文化センター）
実施主体 （財）日本国際協力センター（JICE)
2010年4月 「届出済証明書交付手続きのための説明会」 （於 愛知県行政書士会館）
主催 愛知県行政書士会 国際・私法部
2010年6月 愛知県行政書士会 入国管理局届出済行政書士管理委員会
指定研修会 講師 （於 愛知県行政書士会館）
2010年7月 日系人就労準備研修講義「在留資格」 （於 刈谷市産業振興センター）
実施主体 （財）日本国際協力センター（JICE）
日系人就労準備研修講義「在留資格」 （於 豊田市産業文化センター）
実施主体 （財）日本国際協力センター（JICE）
2010年8月 「届出済証明書交付手続きのための説明会」 （於 愛知県行政書士会館）
主催 愛知県行政書士会 国際・私法部
2010年10月 日系人就労準備研修講義「在留資格」 （於 知立市中央公民館）
実施主体 （財）日本国際協力センター（JICE）
愛知県行政書士会 入国管理局届出済行政書士管理委員会
指定研修会 講師 （於 ウィルあいち 愛知県女性総合センター）
2010年11月 「外国人技能実習制度の法的保護情報に関する講習」
主催 財団法人 国際研修協力機構(JITCO)
「永住許可申請の基礎知識と業務手順について」
主催 愛知県行政書士会 国際・私法部 （於 愛知県行政書士会館）
2010年12月 日系人就労準備研修講義「在留資格」 （於 岩倉市生涯学習センター）
実施主体 （財）日本国際協力センター（JICE）
市民公開講座「成年後見制度 ～だれが、どんな時に、どうやって～」
主催 ＮＰＯ法人あいち成年後見サポートセンター（於 津島市文化会館）
行政書士による外国人のための無料相談会 （於 名古屋国際センター）
「初心者のための起業セミナー」
主催 名古屋国際センター 愛知県行政書士会国際・私法部
※その他、経験のある分野については講師依頼も受け付けています。
詳しくはお問い合わせ下さい。
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薬事法関連の製造業・製造販売業の許可取得を考えた場合、
例えスタート時の事業規模が小さいとしても、個人事業としてではなく
法人を設立して許可を取得する事をお勧めしています。
事業が軌道に乗るにつれて製造所・保管所など営業拠点を増やす場合が出てくると思います。
実は製造業についてはその製造所ごとに許可を取得する必要があります。
「製造」の工程には保管・検品も含まれているため、製品を保管・検品をするだけの場所についても製造所としての許可が必要になります。
「大口の発注が入ったので生産規模を拡大したい」という場合や逆に
「大量の返品を受け付けて引き取らなくてはならない」などの場合にスペースの確保が遅れると、大きな機会損失ロスとなりかねません。
また製造所・保管所の場所・規模・構造の見極めに関しても、先々の事業プランに合わせた選定が必要です。
「東海地方に拠点を増やす予定だが現地の事情がわからない」
「候補になっている場所について許可申請の面から確認して欲しい」
などの様々なご要望におこたえして当事務所では薬事許可申請の一歩手前からのコンサルティングサービスも行っております。
詳しくはお問合せ下さい。
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