化粧品輸入・許可取得をふまえた法人設立サポート

化粧品の製造業・製造販売業の許可取得を考えた場合、例えスタート時の事業規模が小さいとしても、個人事業としてではなく法人を設立して許可を取得する事をお勧めしています。
その理由は

• 後々法人化する場合あらためて営業所・製造所ごとに許可を取得しなくてはならない
• 製造販売業として製品を市場に出す場合に、その製品の包装に販売元として事業所（本店）の所在地・社名などを記載する必要がある
• 社内の責任体制を構築するにあたって、法人化している方が都合がいい

などが挙げられます。
また既に別事業を行っている企業がこの分野に新規参入する場合、既にある法人の事業部門としてやるべきか、新たに法人を設立するべきかは現在の事業の業種・規模や今後の事業プランによって判断する必要があります。
このように実際に法人設立をしてしまう前に、注意すべきことや知っておいた方が費用・時間・労力の節約になる事がいくつもあります。
当事務所では単なる「法人設立代行」にとどまらない、お客様の事業プラン・事業戦略をよくお聞きした上でのアドバイス・サービス提供を行っております。

製造所・保管所の選定コンサルティング

事業が軌道に乗るにつれて製造所・保管所など営業拠点を増やす場合が出てくると思います。
化粧品製造業については新たに製造所を設けた場合、その製造所ごとに許可を取得する必要があります。
「製造」の工程には保管・検品も含まれているため、製品を保管・検品をするだけの場所についても製造所としての許可が必要になります。
「大口の発注が入ったので生産規模を拡大したい」という場合や逆に
「大量の返品を受け付けて引き取らなくてはならない」などの場合にスペースの確保が遅れると、大きな機会損失ロスとなりかねません。
また製造所・保管所の場所・規模・構造の見極めに関しても、先々の事業プランに合わせた選定が必要です。
「東海地方に拠点を増やす予定だが現地の事情がわからない」
「候補になっている場所について許可申請の面から確認して欲しい」
などの様々なご要望におこたえして当事務所では実際に許可申請をする一歩手前からのコンサルティングサービスも行っております。

許可の更新申請・許可区分の変更手続などの対応

一度化粧品の許可を得ると５年ごとに許可更新が必要になります。
また化粧品製造業の許可区分を変更したい場合、総括製造販売責任者が別の方になった場合、構造設備に変更があった場合など、業務を行うなかで様々な変更事項があると、その都度手続が必要になります。

当事務所では、新規許可取得を支援した事業者様に６ヶ月前を目安に更新時期のご案内をしています。
また当方で新規許可を取得した事業者様に限らず、様々な変更手続のご依頼に対応しています。

各種届出の作成・提出代行のアフターサポート

許可を取得し、当初予定していた品目について各種の届出を提出した後も、新しく輸入したい化粧品が出てくると思います。

届書の作成は意外と面倒で分かりにくく、「どこまでが一品目扱いでいいのか？」「この変更は届出しないといけないのか？」など取りかかってみて浮かぶ疑問もあります。

また日本と海外を頻繁に往来される方にとって、それぞれの役所に出向いて半日の時間を浪費することや、郵送の手配を間違いのないようにすることは負担が大きいという声をいただきます。

当事務所では届出のみのご依頼や品目数の判断などについてのご相談も承っています。
また品目数の多い事業者様については顧問契約をお受けして定期的な支援も行っています。

新規製品の表示内容・効果効能表記などのリーガルチェック

新規製品を製造販売するにあたり、製品に表示する内容、効果効能の表記の決定は非常に重要です。法定されている必要事項が記載されていない場合、すでに販売したものを回収する必要が出てきます。

当事務所では製品の表記について薬事法規その他の必要事項が記載できているかの確認業務も行っています。

広告の表現についてのアドバイス

皆さんが自社製品を販売できる段階になった後に、最も悩まれるのが「広告の表現」についてです。その製品の特性、効能、用途などを熟知した上で、「明らかにまずい表現」を避け、表現を考えていく必要があります。

これについては、単純に「この表現は○か×か」で判定できないものも多いのが現状です。
当事務所にご依頼をいただいた事業者様には、製品特性をふまえたアドバイスを行っています。

その他の内容についてもどうぞご要望ください。
当事務所では、すでに許可を取得させていただいた事業者様、今現在支援を行なっているお客様から常にご意見をいただきながら業務内容の拡充を目指しています。
また上記それぞれのサポートについて詳細、ご不明の点についてはお気軽にお問い合わせください。