行政書士かわむら法務事務所化粧品輸入サイトへようこそ。

当事務所は、年間120件以上薬事申請に関する許可取得や届書作成についてのご相談に対応しております。（2009年実績）

その中でもとりわけお問合せが多いのが「化粧品輸入」についてです。

具体的には、「海外で販売されてる化粧品を日本国内で輸入販売したい。」
「化粧品の製造工程の一部を海外メーカーに委託して、日本に輸入したい。」
「化粧品の原料やプレミックス製品を輸入してきて、日本で販売したい。」
などのご相談が多いです。

実際に輸入するにあたってはいくつかの選択肢がありますが、当サイトでは自社で許可を取得する事業者様向けに必要な手続きや製品化するにあたっての注意点などをご案内したいと思います。

情報は順次追加していく予定です。よろしくお願いいたします。

What's new

自社輸入に必要な２つの許可，３つの届出

海外化粧品を自社の責任において輸入して、日本国内の元売業者として販売するためには以下の２種類の許可の取得、３つの届出の提出が完了している必要があります。

　化粧品製造販売業許可　→　（法人ごとに取得）

　化粧品製造業許可（一般もしくは包装・表示・保管）　→　（製造所ごとに取得）

　化粧品製造販売届　（品目ごとに提出）

　外国製造業者届　（品目ごと・海外事業者ごとに提出）

　輸入届　（品目ごとに提出）

実際には許可提出予定の化粧品の製品ごとの製造・販売の流れに応じて、事前に判断する必要があります。

手続支援の流れ

当事務所では化粧品・医薬部外品など薬事法によって規制されている分野について新規参入・新規開業を予定している業者様がスムーズにビジネスを立ち上げられるように許可申請をサポートしています。

具体的なサポートの流れは以下のようになります。

①お問合せ（電話・メールフォーム）

まずはどのようなビジネスを予定されているかをお聞きします。 その上で面談日・場所を設定します。

②面接によるご相談

具体的にビジネスプラン・開業時期などをお聞きし、どのような許可取得・業務手順書整備が必要かというご相談をお受けします。 また、法人設立も含めて頼みたい、事業所の選別から相談したいなどご要望に応じて柔軟に対応を致します。

③見積書の提示

実際にご依頼された場合の費用・報酬額を提示いたします。 ここまでの相談料・費用はいただきません！ （但し、面談によるご相談が数回に及ぶ場合は、一時間程度6,300円の相談料を頂きます。）

④業務の発注

ご依頼が確定した場合、報酬額の3割程度の着手金及び行政機関に対する手数料を事前にご入金頂く事になります。

⑤業務開始

業務として以下の内容を順次進めることになります。 許可取得をする法人の設立 （既に設立している場合は、目的などが許可要件に適合しているかのチェック） 業者コードの取得 FD申請のための業者コード（申請者及び事務所について）を取得代行します。 人の要件の確認・指導 総括製造販売責任者など許可ごとに求められる責任者の資格の確認、取締役が欠格要件に該当しないかなど。 場所の要件の確認・指導 事務所・営業所として適切な場所か、計画している規模に比べて充分な面積があるかなど。 製品についての確認・指導 製品について成分上の問題点がないか、規格上の問題点がないか。 　（成分検査機関のご紹介なども行っています） 製品について表示上の問題点がないかなど。 取引先・提携先についての確認・指導 取引先や製造の委託先が国内か海外か、製造工程をどのように分担するかなどにより必要となる許可・準備する書式が違います。 また取引先について許認可の不備がある場合、対応が必要となります。 行政機関に対する事前の相談・打ち合わせ 許可取得までが円滑に進むように事前に申請内容について打ち合わせを重ねます。 許可申請書類の作成 お客様・行政機関と打ち合わせた内容を申請書類に反映させます。 業務手順書・品質標準書・社内記録要式の整備 GQP省令・GVP省令など各種関連法規によって求められる基準を満たした業務手順書・社内マニュアルを作成支援いたします。

⑥行政機関の申請代行

完成した許可申請書類をお客様に代わって提出します。 （当事務所はFD申請に対応しています）

⑦現地調査への立会い

申請した事務所・営業所に対する現地調査に立会い、改善点などがあった場合、即時対応致します。 →対応完了後、残金についての請求書を発行致します。

⑧許可取得

許可証などの必要書類の受領を代行します。 （受領窓口の場所によってはお客様ご自身に受け取っていただく場合もございます）

⑨許可取得後の届出など（ご要望のある場合）

製造販売届・外国製造業者届・輸入届などの製品の販売開始前に必要な届出書の作成・提出代行を行います。